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特定非営利活動法人フレンズ設立趣旨書

きたるべき超高齢社会を乗り切るために2000年4月から介護保険が制定され、2003年4月からは支援費制度がスタートした。その介護保険も支援費制度も在宅介護を指向しており、要となる在宅支援事業は民間に開放され、さまざまな業種の事業者が参入した。介護保険開始当初は民間の新規参入者は家政婦紹介所系等措置時代からの事業者に押され苦戦したが、その後は高齢者人口の伸びも手伝い徐々に基盤を形成しつつある。 限られた事業者で行い閉鎖的だった福祉分野に介護保険等はサービス受給者の選択による競争原理の導入という画期的な変革をもたらした。とはいえまだ開始まもなく根付くには一定程度の時間が必要であろう。わたしたちは特別養護老人ホーム、ディサービス、居宅介護支援事業所、知的障害者更正施設などの施設で働いてきた。介護保険開始前後の様子をつぶさにみてきて感じることは公的機関、民間とそれぞれ経営母体は異なってはいるが、介護保険後もなおわたしたちの理想の介護とはほど遠い現状があるということだ。 また、在宅介護の切り札とされた介護従事者の地位と保障はなお低くとても質の高い介護を提供できる状態ではないことも実感している。わたしたちの理想とする「笑顔で行うハイクオリティの介護」を実現するには利潤を追求しなければならない民間の事業者では難しいと思われる。一方公的な機関は措置時代の施し感覚を変革できずになおサービス受給者などに支配的な対応をしているところが多い。 長い間クォリティの高い介護を追求してきたわたしたちは既存の事業所では実現不可能なことを悟り自ら事業を実践することを決意した。このような事業を行うにあたって法人格が必要であり事業の性質上特定非営利活動法人がなじむと考え設立を決意した。運営の基本はまず介護従事者が「笑顔で介護」ができるために収入を事務所の維持費以外はすべて従事者の給与として還元する。質を維持するために毎月スタッフミーティングで介護保険や支援費制度の理念の学習を行い、3ヶ月ごとにスキルアップ研修、採用時には言葉遣い、立ち居振る舞いなどのマナー研修を行い、トラブルなどに際しては必要に応じて介護従事者のカウンセリングなども随時受けられるようにする。 また事例研究も欠かさず行い、どんな状況の介護に直面してもハイレベルでモラルの高い介護を提供できるような介護員の育成を行い、同時に介護従事者の地位向上にも総力を傾ける。わたしたちは介護という仕事はだれからも尊敬される専門職にしなければならないと思う。これらの実践を通しノウハウを蓄積し、日本における質の高い在宅介護のモデルを創造していきたい。

2003年2月28日
特定非営利活動法人フレンズ

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